人材派遣について学ぼう

改正その１

労働派遣法は１９８５年に制定されました。当初は秘書や通訳などの専門性の高い２６の業務に限定して派遣が認められていましたが１９９９年に法改正がなされ、原則として全ての業種で最大１年、派遣を認めることになりました。しかし例外で一部の業種（港湾運送業、建築業務、警備業務、医療関係、物の製造業務など）については認めないとしました。このことで、国は、これまでの派遣は原則禁止とするが、例外で認めるという方針が大きく転換し、原則として派遣は認めるが、例外として認めないこともあるという考えに変化していきました。また、制定当時から派遣が認められていた専門性の高い２６職種の派遣期間が３年に延長されました。

改正その２

さらに、２００３年に改正がなされ、派遣期間の１年を３年に延長、物の製造業務への派遣解禁、紹介予定派遣での事前面接解禁などという内容が盛り込まれました。

改正の目的

制定から改正の経緯の流れから、その目的は派遣労働の制限を緩和することで、雇用機会の拡大、労働力の需給におけるミスマッチの防止、派遣される人材の雇用改善にあります。例えば、物の製造業務の派遣禁止や派遣期間の制限があると、派遣労働の目指すところの実現が困難なものになります。派遣制度というのはあくまでも臨時的、一時的な労働力の需給調整を行う対策として位置付けられているということに変わりはありませんが、企業、労働者の双方が目指すところの派遣労働の意義が重要となってきます。